民主党、約束守らず。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=politics_0918_008.shtml
民主党「会見はオープン」の公約破る、ネットで批判殺到
【政治ニュース】 2009/09/18(金) 15:33政権交代という歴史的偉業を成し遂げ、期待を一身に受ける民主党・鳩山由紀夫新首相だが、政治とメディアの関係を巡って問題が浮上している。「会見はオープン」との約束が反故にされ、批判が殺到しているのだ。
鳩山代表は5月、党代表就任の会見で、記者クラブの問題を指摘する質問に対して、「会見はオープン」にすると約束。これまで会見に参加できなかった雑誌やネットメディア、フリージャーナリストからの期待を集めていた。しかし、16日に開かれた会見は、記者クラブの許可を得た一部の記者を除き、門戸は閉ざされ、参加は不可能なまま。記者クラブが会見を主催する形が温存され、クラブの許可がなければ会見には入れない従来通りのルールに終わっているという。
このことに対して、ネット上には「こんな約束すら守れない民主党が脱官僚やらできるわけない」「官僚を批判する政治家やジャーナリストが官僚体質になっている」「記者クラブは、日本の密室談合・根回し体質の象徴のようだ」など、批判が殺到している。また、記者クラブ問題が「主要メディアで報道されない」ことに対しても批難の声が多く寄せられている。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）
まあ今日のブログの主流は鳩山総理の「東シナ海を友愛の海に」と「東アジア共同体」発言だろう。「ああ、早速売国外交か」「東アジアのどこに共同体を築ける国がある？」といった意見が乱舞しているだろう。
2ちゃんねるも多分そうでしょうね。唯一思想というか市場原理が同じなのは韓国だが、あの国は収益が見込めないと契約も守らずにトンズラするという見事な儒教思想と東方礼儀の国な「全く信用できない民族で構成されている国」なので共同体に含めたらこっちが損をする。
多くトンズラされたのは中国なので(日本も過去に大量のトンズラに遭ったので、韓国との商取引では先払いが徹底された)、そもそも嫌韓意識が高い中国は共同体に入れること自体に難色を示すのではないだろうか。そもそも、中国も韓国も工業ではバッティングする状態なので経済効果が望めないし。
中国での韓国企業のトンズラというのは、契約期間が残っているのに中国支社を宣言もなく解体し、無くしてしまうというもの。所謂夜逃げですね。これが数社ならともかく、相当数にのぼるのだから中国としては文化的侵略もあいまって現在絶賛嫌韓中。なにしろ、日本より嫌いだという人がいるほど。一部では知れば知るほど嫌いになる国として知られているのが韓国。私の母も韓国に行ったら「二度と行かない」と宣言してました。
私の母、ヨーロッパからカナダなど多国を旅行しているのですが、他の国はもう一度行きたいとのたまっているので韓国がいかに酷いか推して知るべし。タイトルの件についてはJ-CASTでも伝えられている。http://www.j-cast.com/2009/09/15049680.html
民主党の中の人も良い迷惑を被ったようですね。そもそも問題の一端は民主党だけではなく首相就任会見の共同主催であった記者クラブとその幹事社の共同通信にもあったわけですが、そもそも民主党が官僚主導の政治との決別など政治の大転換をしようとしているのなら、この共同主催というシステムそのものを変えれば話は済むこと。
しかし、同時に鳩山首相は所謂「ぶら下がり」の回数制限を記者クラブに申し込んでいる。すると、共同主催を止め、さらに記者クラブと対決状態になったら報道取材規制とかは全くなくなるわけで、ぶら下がり回数の制限などといったレベルではなく24時間監視され、常に発言を記録され報道されるというかなりキツイ状態になりかねない。
どうも鳩山首相は「会見はオープンにしたい(する)が、回数や日時は自分で決めたい」という意識があるようだ。首相に選任されることが確定してからの発言の自粛を観ているとその傾向が如実に伺える。これが首相の意向なのか党の意向なのか党の中の誰かの意向なのかはわからない。少なくとも、連立を模索している間の出来事であるから社民と国民の意向ではないだろうことは間違いないだろう。
さて、この批判を受けたからか岡田外相は記者会見解放を宣言したそうな。http://www.j-cast.com/2009/09/19050063.html
そもそもこの「記者クラブに会見をオープンにするよう申し入れ」をしたこと自体をほとんどのマスメディアでは報じていなかったのだが、ネットでの不満が相当爆発しているようだ。通常の方式で行われた民主党の支持率とニコ動で行われた支持率との乖離は、ネットでの民主党支持層が恐ろしく低く、ネットが情報発信の場となっている現状を踏まえると無視できないのかも知れない。
デジタルディバイド以上に情報の積極的利用の有無が問題となっている、というのは松浦晋也氏のコラムで語られていた。なるほど納得、とこのコラムを読んだのだが、このコラム、自転車についてもかなり深い(というか無視されてきた)考察がなされているのでRSSに登録している。自治体や道路・街路設計担当の方は一読していただきたい。積極的活用についてはこれ。http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090831/1018268/
歩道の直近に自転車の横断帯を残しているのは間違いなく事故の原因になります。
さて、本題に戻ります。申し入れが半分程度しか受理されず、ネットメディアが外されたことも報道されていない。これはマスコミによる一種の談合ではないのでしょうか？ 雑誌社が許可されたのはほぼ間違いなく「雑誌社の広告収入が減ったら新聞社・TV局自体が経営破綻しかねない」という理由でしょう。
海外の特派員も同様で、ネタが回ってこないと困る、といった理由でしょう。マスメディアが旧来の経営手法から脱却できず、さらに独自の海外取材能力を有していないことになりますね。
こういった記者クラブの偏狭さも酷い物だが、偏狭さという点では官僚だって同じような物で、記者クラブを抑えられないのであれば官僚だって、と考えるのは普通だろう。人事で従わない官僚は排除する、といった見方もマスコミでは散見するが(民主党議員の口からは聞いたことがない。聞いた方がいればソースを付けて御一報いただけるとありがたいです)、そのような人事が実際に可能なのかは憲法的に疑問。
卒業式での起立拒否による降格・排除人事は法的根拠があるのだが、政府の方針に対する官僚の不服従には法的根拠はどの程度あるのだろうか。通例人事権の行使は政府内では担当大臣ではなく、官房長官などに委ねられてきたが、これは自民党ならではの対応であって民主党の連立政権では踏襲されない可能性もある。
そもそも憲法では第七十三条で「内閣による官僚の掌理」が謳われているので、人事権は政府にある。国家公務員法でも人事院は内閣の所轄の下に置かれている。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html
で、法律を読んでいくとまずは「サボタージュはダメ」と書かれている。もちろん、サボタージュという言葉は使われていないですが、概論を述べるのに便利なので使います。
しかしこんな一文もある。「第二十七条 すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第三十八条第五号に規定する場合を除くの外政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。」これはまず採用に関しての差別はダメ、という目的で設けられた物だろうと思うが、当然人事にも関係する。さらに降格についての部分を読んでいくと、もっと面倒であることがわかる。人事評価に基づかないと駄目だし、人事院規則にも縛られる。免職・降格については国家公務員法の第二十七条に違反した処分は禁止されている。
ちなみに三十八条第五号は共産党と社会党が暴力による武力革命を標榜していた頃に必要になった物と思われる。
要するに、サボタージュは許されないが、政治的信条による差別も駄目。
しかし、サボタージュってのはそれが数字や見た目に出る物であれば法的にも認められるが、官僚みたいに明確な数字として表れなかったり、数字として表れるまでに時間がかかる類の仕事だとまず認定できない。だからこそ有効な手段として言葉が伝わっているわけで、例えば民主党が探し出せと命じているアメリカとの密約についても必死で探しているのかサボタージュしているのかはそう簡単には判断できない。
外部の人間に探させることはまず無理だし(外務省には対外的な機密書類が一杯)、監視を外部に頼んでも無理。密約の情報をリークした旧事務次官が行けば監督はできるかも知れないが、法的にサボタージュと判断できるものでもない。「サボタージュとみなすのはその人個人の主観」と言い換えされたら客観性を立証しなければならないし、「政治的信条からサボタージュと見なしている」と言われたらそれを否定しなければならない。
リークした時点で客観性とか証言の信頼性は損なってますからねぇ。難しいわけです。
また、外部の人間を臨時任用した時にその人による人事評価は正当性を持つのか、そもそもそういったことは人事的な調査権のもとにやるべきではないのかとか問題があるわけで、マスコミで聞くような「言うことを聞かないヤツは排除」なんてのはそうそうできるとは思えない。
なんだかんだ言っても官僚がいないと政治は動かないわけで、例えば亀井特命(金融担当)大臣だって警察の経験はあるけど他は運輸・建設で、金融対策の資質があるとはあまり思えない。
というか、運輸大臣だった時にはサービスエリアやパーキングエリアの一社独占を解体してサービスを向上させたが、談合については肯定的な発言をしたり、SAで日本酒を売れと言ったりしているので見識そのものにも疑問があるが。山口組系から献金もらったりとか。
見識はともかくとして、民主党の大臣は大ナタを振るうことはできるだろうが、内部をきっちり管理できるとは思えないし、逆に官僚の協力無くして、政府主導でどの程度できるかはほとんど未知数。未知数ではあるが、様々な支援名目金の財源確保の目処が立たない辺りを観ているとまあ無理なのだろうな、と。
記者クラブすら思うように動かせなかった民主党。官僚にどの程度影響力を行使できるのか疑問。八ッ場ダムみたいに住民から完全拒否されてる事例もあるし、政権運営能力にまず問題があるのだろう。
