民主党は本気なのか？
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090722-OYT1T01255.htm
民主党のバラマキでソースに載っているのは以下。
それぞれどの程度の予算が必要なのか計算しようとしたが、途中で諦めました。月額２万６０００円の子ども手当支給 16991000人=4417億6600万円
月額２万６０００円の子ども手当支給
５５万円の出産助成金支給
国立追悼施設を設置
危機管理庁創設
(地方自治体)財政格差是正の新制度創設
地方負担金制度廃止
消費税５％を維持し全額年金財源化
ガソリン税暫定税率廃止
高校授業料を無償化
後期高齢者医療制度を廃止
医学部定員１・５倍増
月額７万円の最低保障年金創設を柱とする制度改革
最低賃金平均１０００円
農家への戸別所得補償導入
中小企業支援予算３倍増
高速道路を原則無料化
５５万円の出産助成金支給訳 109万人=5995億円
国立追悼施設を設置 ？
危機管理庁創設 ？
(地方自治体)財政格差是正の新制度創設 ？
地方負担金制度廃止 ？
消費税５％を維持し全額年金財源化 107億円
ガソリン税暫定税 25.1円/l 53029608kl≒1兆0331億円
高校授業料を無償化 ？
後期高齢者医療制度を廃止 1兆1000億円
医学部定員１・５倍増 ？
月額７万円の最低保障年金創設を柱とする制度改革 ？
最低賃金平均１０００円 ？
農家への戸別所得補償導入 ？
中小企業支援予算３倍増 ？
高速道路を原則無料化 1兆6722億円(H18、首都・阪神除く)一般会計予算(所謂国家予算)が81兆円、特別会計予算(道路税とか)が120兆円(単純な金額ベースでは約400兆円。いろんなマジックを消していくとこの程度)。大体200兆円が日本が一年で得る税収と言える。
ちょいと簡単にわかっただけで既に約5兆円の減税を、つまり2.5％の減税を民主党は主張している。民主党は税率を上げるとは言っていないので。実質減税となる。
他に高校授業料、最低賃金、農家個別所得補償、中小企業支援だけでも相当な金額になるだろう。
しかし、林業と漁業には金を出さないのか？
一般会計で比較すると、6％の金額をどこかから持ってくる計算になるのだが、これのどこに実現性があるだろうか？たとえば公共事業では当初予算を遥かに超過した金額がかかる事は珍しくない。
長野のダムは某田中知事時代に凍結され、それが原因かはともかく水害が発生し、それが原因かはともかく某知事は失職したわけだが、長野のダムに限らずダム一般、道路、砂の流出、空港等々公共事業は一般に予算超過となる。
公共事業が全て正しいわけではないし、静岡の空港なんてのは存在意義は成田と羽田がテロにあったり天候が大暴れしたりした時の緊急避難程度しかなかろう(それ自体は意味があるけど)と思っている。
道路はどうよ、と言われると、地元に作られた道路は実に便利だが、対向車も前にも後ろにも車がいないってのを経験するとその瞬間は「無駄だなぁ」と思うのだが、何事かあった時には道路整備は災害体側にしても経済効果にしてもやっておいて無駄は…あるけど作らずにいたせいで損するのは悲しいわけで。
地方の寂れた経済では道路を造るってのは経済効果を期待するより、この「悲しい」を避けるためのものなのかねぇ、と寂しく思う。その上で民主党にもいる旧社民の連中が扇動した土地収用反対でまた無駄な費用がかかるわけで、誰が無用に費用を嵩ませているのかと。
「温室効果ガスを２０５０年までの早期に１９９０年比で６０％超削減」なんてことをのたまっていますが、高速料金無料化してそれが実現できると？
総括すると民主党のマニフェストは実現不可能としか言いようがない。そこをつついたのが自民党のコレ。
個人的には農家と林業と漁業とを保護するのは(民主党は農業だけだが)賛成だし、中小企業への支援を手厚くするのも賛成だ。特に中小企業保護は日本にとって絶対的な政策だ。
だが、ちょっと考えただけでも実現不可能な政策を並べるのは国民に対してあまりにも無責任だ。と言うか、外国人参政権はどうしても必要なのだろうか？生活保護にも民主党はマニフェストに載せているが、生活保護法に明記されている「対象は日本国民」を守るだけでも、つまり永住許可外国人を除外しただけでも多少は生活保護はまともになる。これを民主党は無視しようとしている。
生活保護の支給率から見ると、日本国民と永住許可外国人(簡単に言えば朝鮮・韓国籍の連中)とでは大きな差がある。法によって日本国民を対象とすると明記されている生活保護法を正しく運用するつもりは、民主党には全くないのだろう。でなければ、参政権などと主張するはずがない。
あえて言おう。民主党の躍進により、官僚側にも痛みを国民と共有する準備はできている。自民党にも無駄を排除し、官僚の天下りや存在意義がない財団やらを潰す下地はできている。
民主党が政権を取った場合、日本の経済はメチャクチャになる。一年目は何とかなるだろうが、次の予算ではとんでもないことになる。
外交に至っては国民から主権を剥奪しようとした民主党が何をするかわからない。北方領土の返還を民主党は謳ってはいるが、竹島や尖閣諸島については代償もなく与える可能性すら危惧される。
結果的に負けてしまった国の演説を出すのは悲しいのだが、立てよ国民！と言うべきだろう。日本の国益を損なうことだけを目的として政権を取ろうとしている政党など、日本には必要ない。
つーか、世界のどこの国にも必要ない。
