法律ってのは平等じゃなくても良いわけ？
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911100012000-n1.htm
外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明
2009.11.10 00:11民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。
これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。
また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。
ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。
もしかして、民主党の人たちは「朝鮮籍＝北朝鮮出身者」とか思ってないですよね？ 韓国国籍には拉致問題がハッキリと北朝鮮の国家犯罪であると発表されてから大量に朝鮮籍から移動していますが、彼らの扱いはどうなるんでしょうか。
朝鮮籍というのは、簡単に言えば「朝鮮半島出身だが韓国以外の国籍所持者」で、要するに可能性としては釜山出身の朝鮮籍の人もいるわけです。朝鮮戦争時代には大量の韓国住民が北に連行されているので、家族が人質になっている場合などは簡単に韓国籍に変えられない。
要するに相当精査しないと、「北朝鮮の出身者」なんてのはわからないわけです。朝鮮籍にも韓国国内出身者はいるし、その逆もいるし、そもそも4世5世ともなると(多分選挙権を持つ年齢の人は少数だけど)どこ出身なんてのはもうほとんど関係ない。
一方、国籍としては韓国だが民団と総連の一体化を画策したような人々は間違いなく北寄りで、出身を厳しく精査しなければならない。
精査するのもかなり大変な話だけど、もう一つ条約の問題がある。日韓基本条約である。ここでは韓国の憲法にもあるのと同じく、朝鮮半島の合法的な政権は韓国である、と明言されている。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19650622.T1J.html
ということは、朝鮮籍の人々も条約の解釈上では韓国国民という立場を取らなければならない。
第三条大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
さらに言うと、まず有り得ないけど(韓国はあり得るけど)、今後国交が断絶したらその国籍の人は参政権を剥奪されるんでしょうか？
参政権ってのはそもそもが主権が国民にある、という観点において立脚しているわけです。それを改正する場合には多分「地方自治体の社会に関係してその社会の構成員として機能している」といった理由が付けられると思うのですが、それと日本とその国家との関係性を混同するのはあまりにも勝手ではないか。
参政権を与えるのであれば、最低でも国籍に寄らず平等であるべき(永住外国人に参政権を与えるのは絶対に反対ですが)なのは日本という国の法のあり方として最低限の矜恃ではないでしょうか。
様々考えると、今回の民主党の姿勢は国内法的にも憲法を改正したとしても現行結んでいる条約としてもあまりにもメチャクチャな内容なわけです。小学生並？
相互主義については以前にも言及したように、はっきり言って不可能です。日本にいる全ての外国人の祖国に「あなた方の国も永住外国人に地方参政権を与えなさい」なんて事は日本は言えないし、言えないとほとんどの国家はそんなことはするはずがない。
相互主義を遡上に出すこと自体が愚かなのです。
民主党はブレても迷走しても構いませんが、日本という法治国家とその理念をすら捨て去るようなクズ思想だけは国際社会に披露しないで頂きたい。
