日テレの誤報―責任自覚し信頼回復を

http://www.asahi.com/paper/editorial20090329.html
朝日の社説です。要旨は大体こんな感じ。

• 十分な裏付け取材がされなかった
• バラエティー畑のスタッフが増えて取材の詰めが甘くなったのではないか
• テレビ報道への信頼を揺るがしかねない
• 日本テレビは報道への信頼を傷つけた
• 日本テレビは詳しい検証と再発防止策を示さなければならない

あと一ヶ月もすると、朝日珊瑚記事捏造事件21周年です。朝日新聞がこの件に関して行った謝罪的措置は以下。

• 社長の辞職
• 東京本社編集局長の更迭
• カメラマンの退社処分
• その他関係者の処罰
• 紙面での謝罪

日本テレビの謝罪的措置は以下。

• 社長の辞職
• 報道局長の更迭
• その他関係者の処罰
• 番組での謝罪

「捏造報道」と「誤報」それぞれに対する両社の対応がほとんど同じと言えるのがわかると思います。違う言い方をすれば、日本テレビは誤報に対して捏造報道と同レベルの措置を行った、ということです。
さらに日本テレビは放送倫理検証委員会の審理も受けます。
こうして見ると、朝日新聞の措置は果たして十分だったのか、そして朝日が社説で主張する「詳しい検証と再発防止策を示さなければならない」という言葉は朝日自身にとってどうなのか、という疑問がわいてきます。
朝日新聞は捏造発覚後に最高幹部が沖縄に謝罪に行ったのだが、その時の反省しているとは全く思えない態度がテレビで全国放送されました。
で、朝日新聞のその後はと言うと、その翌々年には従軍慰安婦の発言を捏造。
2004年にはサマワの陸上自衛隊宿営地内に迫撃砲弾が打ち込まれたと捏造。
新党日本に関する捏造記事、またNHKの放送に対する自民党幹部の圧力があったと捏造したのも記憶に新しい。
そもそも震災時には虚報を流し、戦時中には捏造記事を流し続け、1950年にも共産党幹部(当時潜伏中)との会見を捏造してきた経緯が朝日新聞にはある。
そのことを考えながら社説を読むと、何とも恥ずかしい文章だと思わざるを得ない。報道の正確さ、裏付け、信頼回復、再発防止、朝日には何一つできていないのに、他社にそれを求めているのだから。

今回の社説を書いた担当者は、少しでも自社の恥と罪を意識したのだろうか？文中からはそのような文言も思いも見つからない。
日本テレビには責任の自覚と信頼回復のために全社を挙げて改善を行ってもらいたい。

だが、朝日新聞にはそのようなことは必要ない。好きなだけ信頼を落とし、広告料を稼ぐために発行部数の虚偽を積み重ねていってもらいたい。汚名挽回という誤用が一時取り上げられたが、これほど朝日新聞に似つかわしい言葉はないだろう。