養子は1000人持てるかな

一年生〜になった〜ら〜♪な感じで国際養子縁組を1000人行うと、毎月2600万円支給される(全額支給は来年から)法案が衆院を通過しました。ハイチで親を亡くした子どもやルワンダ難民の子どもを救うチャンスです。どちらも最貧国なので、その国での平均水準以上の生活支援をしても手元にはほとんど残ります。仮に90％を仕送りしても、年に3120万円の収入が維持できます。無税です。
そもそも、生活支援をしなければならないという規定もないみたいですが。国内の場合は税金の滞納その他が生じると支給減額を打ち出している自治体もありますが、国外の場合はほとんどノーチェック。
極端な場合だと、子どもの生死が不明でもいけるんじゃないでしょうか。
もちろん、国際養子縁組には様々な障害がありますが、最貧国を狙っていけばいくらでも可能でしょう。ハーグ条約の縛りもありますが、その辺りも混乱状態の国を狙えばいけるでしょう。
国がまともに機能していないソマリアなんかもねらい所。

どう考えてもキチガイな法律ですね。

さらに、15日には民主党が人権擁護法案を提出するとの情報も飛び交っています。日本人の人権を脅かしている政府関係者を真っ先に人権侵害で訴えるチャンス。
訴えが拒否されたら、それもまた人権侵害で訴えるチャンス。委員会のメンバーがこちらの言うことを聞かなければ、委員会のメンバーを訴えるチャンス。

正直、高校無償化での朝鮮学校の扱いなんてのは些末なことです。全国に11校、1900人しか居ないんですから。こんな無意味な施設は仕分け対象にするのが民主のやり方の筈ですが、不思議なことにそんな話題は出ません。
道徳教育総合支援事業や子どもの読書活動の推進事業や栄養教諭を中核とした食育推進事業や伝統文化こども教室事業とかは仕分けしてるのに。この辺りは日本人の民族教育だと思うんですが。
ただし、法治国家であり拉致被害を受けている日本国国民としては朝鮮学校の無償化は認められませんが。
同様に、朝鮮籍の人間に子ども手当を支給するのには反対です。同様に、韓国籍にも支給すべきではありません。
そもそも、生活保護を在日その他に支給していること自体が法に反していますしね。

次の政権党には、法律の廃止、最低でも支給対象者の選別基準の厳格化を求めなければなりません。さもないと、本気で国家予算の危機になります。