朝鮮学校の授業料無償化は

各種学校である朝鮮学校(一般には「朝鮮人学校」と呼ばれる)が授業料の無償化を要求している。
その要求の正当性の根拠としているもののひとつに、いくつかの大学で朝鮮学校を卒業すると高校卒業と同等と見なして入学資格を与えている、という主張がある。
勘違いしてはならないがこれは国が認めた物ではない。このような方針が打ち出された、というだけの物であり、実際に高校卒の資格が得られるわけではない。実際、履歴書に朝鮮学校卒で「高校卒」と書くことは認められていない。
まあ書くのは自由だが、ばれたら解雇処分も覚悟するように。
文科省は韓国系の学校には高校卒の資格が取れる、一条校の指定を行っている例もあるが、これはそれらの学校が文科省が定めるカリキュラムを満たしているから当然の措置である。
ここからも、問題は民族差別ではないことが分かる。

さて、大学の入学資格だが、これは昔から与えられていたものではない。総連などの働きかけ(言葉の誓願から物理的圧力まで様々)によって与えることになった資格である。
つまり、朝鮮学校は自分たちの働きかけによって得た資格を御旗にしてさらなる要求をしているのだ。一つ譲歩すればそれを足がかりにさらなる譲歩を求める。それが朝鮮人である。
永住外国人参政権についても同様で、判決がどうであれ傍論に書かれた文言があたかも最高裁判断であるかのように主張してくる。これも判決を書いた人が「朝鮮人をなだめる意味があった」と告白したことで同じ構図であることが分かる。

また朝鮮学校は朝鮮籍だけではなく韓国籍や日本籍の生徒がいるから無償化しろ、という主張もある。
これもおかしな話である。朝鮮籍の人間が通っている各種学校など珍しくはないだろう。もちろん一般の高校に通っている朝鮮籍の生徒もいる。
法案が通り、財源が確保できればの話だが、それらの学校は問題なく無償化されるだろう。差別だと言うのであれば、朝鮮籍の人間には無償化は適用されない、という事態になってからだ。違う言い方をすれば、日本人が通っていながらも無償化が問題となる構造が朝鮮学校にはある、と見なされていることでもある。

総連の指示下にあり、さらに北朝鮮の指示下にもある各種学校で、かつ文科省のカリキュラムに従わず、拉致問題その他多くの人権問題を抱えている国を賛美する教育施設をどうして日本人が支援しなければならないのだろうか？第一、朝鮮学校には北朝鮮からの金銭的支援が既に行われている。
朝鮮学校の名目は「民族教育」であって、それが遵守されていればまだ良い。実際には北朝鮮への帰順と隷属のための組織であり、さらには学校の施設から土地までが不法に占拠したものである場合もある。要するに学校の体裁を取ってはいるが、その根本を調べていけば法を遵守し得ない集団である(合法的に施設や土地を有している学校も、不法な施設・土地の取得を問題視しない以上同根である)と言えるだろう。

そもそも北朝鮮は現在の日本にとって最も差し迫った脅威である。しかもその脅威の根源である独裁制度は一向に改善の気配がない。かつて北朝鮮に同胞を送り、その大半が騙された結果に終わったが、そのような状態は今でも続いている。それに対して改善要求をするでもない総連は民族に対する責任も放棄して北朝鮮に隷属している。
このような施設を各種学校と分類すること自体がそもそもおかしいのである。

韓国も現在戦争状態にある北朝鮮を仮想敵国としてみるのを半ば止めた状態にあり、その視線は日本を向いている。海軍力と空軍力を増強しているのは対日本を見据えた物であることは、既に韓国の政府の人間が明言している。その意味では韓国は北朝鮮に次ぐ敵国である。先般の韓国からのサイバーテロで露呈したように、韓国人は日本に対するテロ行為を犯罪とは見なさない。国民が日本を敵国と認識しているのだ。

それでも、文科省のカリキュラムに従っていれば韓国系学校でも日本は一条校として認める。日本は法治国家だからだ。法治国家内で法に則ったことをしていれば、朝鮮学校であろうが無かろうが無償化の対象になるだろう。

朝鮮学校が自らを変えることなく、ただ要求してきた場合は拒否するしかない。相手は譲歩すればさらなる譲歩を要求するだけだからだ。次は一条校指定を要求してくるだろう。
同様のことが地方参政権の付与にも当てはまる。地方の次は国政、参政権の次は被参政権を要求してくるだろう。譲歩が何も解決しないことは歴史が証明している。さらに言えば協力も援助も解決の手段にはならない。これも歴史が証明している。
日本は朝鮮民族に対する姿勢を変えなければならない。

閑話：
韓国人が行った3/1-3/2のサイバーテロは日本人が多く利用する掲示板を利用停止に追い込みましたが、そのサーバはアメリカに存在し、またサーバは掲示板だけに利用されている物ではありませんでした。一部報道では「連邦機関も利用していた」とか。その被害額は250万ドル、他のサービスやその利用者も存在するので、会社としての被害+利用者の被害まで計算すると膨大な賠償請求が予想されます。アメリカだし。
アメリカのサーバサービス会社はこれをテロとして関係機関に報告しているようです。日本で報道されているのはFBIが動いている、というものですが、実はアメリカでは「サイバーテロはITの大量破壊兵器である」といった認識がなされており、さらにはオバマ政権はあちこちの組織・部署に分散していたサイバーテロ対策をホワイトハウスで一元管理できるようにしている最中。最悪のタイミングで最悪のことをしてしまったわけです。
FBIが動いた、というのもサイバー犯罪の部署としてはFBIが有名だということと、他の組織は動いていることを公にしない性格のものであるので報道されないだけで、実際には米軍からアメリカの経済計画関係の組織から動いているようです。(((( ;ﾟДﾟ)))
しかも、そのことはまだ韓国国内では報じられていないとのこと。((((((( ;ﾟДﾟ))))))